紀元節の制定
2月11日の建国記念の日は、神武天皇が橿原の地で初代天皇として御即位されたことに由来する祝日です。『日本書紀』には、「辛酉春正月、庚辰朔、天皇橿原宮に即帝位。是の歳を天皇の元年と為す。」と記されており、これを明治時代に今日の太陽暦に直して、2月11日となったのです。
明治維新の後、我が国は近代国家としての体制を確立するべく、様々な制度改革を行いました。その中に太陽暦の施行と、西洋諸国が自国の紀元に当たる日を祝日としていたことを範とした神武天皇紀元の制定がありました。明治5年、神武天皇即位の年を日本元年と定め、翌6年には、太政官布告により神武即位の日を太陽暦に換算した2月11日が紀元節と定められ、皇室を中心とする国柄を確認するとともに我が国の誕生日としてお祝いする祝日とされました。

占領軍による紀元節の廃止
しかし先の大戦終結後、GHQは、我が国の諸制度はもちろんのこと、国柄の中心にある皇室を国民から切り離すための様々な改変を迫りました。
その一つが、皇室や神道と関係が深い等の理由から指示された、祝祭日の廃止でした。
祝祭日当日には、地域の発展を願う祭事や家の祖先の祭りなど様々な伝統的習俗や祭礼行事、記念の催しが行われていました。そのため、祝日法制定前の昭和23年に政府が実施した世論調査においては、これまでの祝祭日の存続を望む声が多数を占めていました。特に紀元節については、その存続を望む声が新年、天長節（天皇誕生日）に次いで多く、国民の約8割が祝日に相応しい日と答え、それは2月11日がよいというものでした。
この多くの国民の声に応え、当時の国会においても最後まで紀元節の存置について努力がなされましたが、GHQの強い圧力の下、昭和23年7月20日に制定された「国民の祝日に関する法律（祝日法）」によって、「紀元節」は廃止されてしまいました。

祝日法改正・「建国記念の日」の制定
GHQの強力な圧力下廃止された紀元節ではありましたが、その後も復活を多くの国民が要望していることには変わりありませんでした。
昭和28年のサンフランシスコ講和条約発効後、神社界をはじめ、国民有志の各団体、心ある政治家や学識経験者を中心に建国記念日・紀元節を国民の祝日に盛り込むべく、祝日法改正を求める運動が展開されました。
しかし精力的な運動が展開されたにも拘らず、建国記念日を祝日にする法改正は、当時の革新政党や一部の学者、マスコミ等が執拗に反対し、7度も廃案の憂き目に遭いました。祝日法が改正に至ったのは、独立恢復から13年も経た昭和41年6月25日のことです。
しかしこの段階では、建国記念の日となる日は政令で定めることとなっており、2月11日を建国記念の日とすることに賛成する多くの国民の声にも拘らず、政令で定められるまで、さらなる国民運動を要しました。その運動が結実する形で、2月11日を建国記念の日とする政令が公布されたのは、この年の12月9日のことでした。

2月11日の祝意
現行の「国民の祝日に関する法律（祝日法）」の第1条には「自由と平和を求めてやまない日本国民が、美しい風習を育てつつ、よりよき社会、より豊かな生活を築きあげるために、国民こぞって祝い、感謝し、又は記念する日」と定められています。また、建国記念の日については「建国をしのび、国を愛する心を養う」日とされています。
この意味するところは、神武創業のいにしえを偲び、建国の精神を守り伝えてきた先人の努力に心からの敬意と感謝を表するとともに、悠久の歴史の中で培われてきた文化・伝統を大切にしながら国の発展を期することといえましょう。

?紀元節（作詞：高崎正風／作曲：伊沢修二）

一、　雲に聳（そび）ゆる高千穂の　　高根おろしに、草も、木も、
　　　　なびきふしけん大御世を　　仰ぐ今日こそ楽しけれ。
二、　海原なせる埴安（はにやす）の　　池のおもより猶（なほ）ひろき
　　　　めぐみの波に浴（あ）みし世を　　仰ぐ今日こそ楽しけれ。
三、　天津（あまつ）ひつぎの高みくら、　　千代よろづよに動（うご）きなき
　　　　もとゐ定めしそのかみを　　仰ぐ今日こそ楽しけれ。
四、　空にかがやく日のもとの　　万（よろづ）の国にたぐひなき
　　　　国のみはしらたてし世を　　仰ぐ今日こそ楽しけれ。

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私達「日本の建国を祝う会」は、前身である「建国記念の日奉祝会」と「奉祝運営委員会」とが改組し、昭和62年に発足した団体です。

昭和41年、建国記念の日が法制化されると、紀元節の復興運動推進団体であった「紀元節奉祝会」を受け継いだ「建国記念の日奉祝会」が発足し、昭和53年からは「奉祝運営委員会」を組織して、政府後援の式典を開催してきました。

昭和60年からは、新たに結成された「建国記念の日を祝う会」により首相参列のもとの式典が開催されたことで、「建国記念の日奉祝会」は独自の式典は開催せず、「建国記念の日を祝う会」の式典に参列してゆくこととなりました。

しかし、「建国記念の日を祝う会」が昭和61年3月に財団法人「国民の祝日を祝う会」へと財団化し、式典の趣旨から神武天皇建国の意義が除かれ、政府主催化も求めないと表明されたことから、 この2点を重要と考える「建国記念の日奉祝会」と「奉祝運営委員会」は「日本の建国を祝う会」へと改組し、独自の式典を開催することとなったのです。

その後、「国民の祝日を祝う会」の政府後援による式典は、首相の参列がなくなるとともに、平成17年からは記念コンサートの開催のみ（平成18年は1月に開催）となって、次第に活動は停滞し、平成18年3月には会自体が解散いたしました。

現在、建国記念の日をお祝いする行事は、当会が開催している奉祝行事の他、各地で開催されていますが、残念ながら政府主催の奉祝行事は未だ行われていません。諸外国が建国を祝う行事を、国を挙げて大々的に催していることに比すれば、大変残念な状態です。祝日法の意義を踏まえれば、政府主催の建国記念の日奉祝行事を実施していくことが本義であることは申すまでもありません。

当会は発会以来、多くの団体の参画・ご協力により運営され、毎年東京において政府関係者や各国外交団を招いた中央式典を盛大に開催するとともに、原宿・表参道を中心としたパレードを実施して、建国記念の日をお祝いしてきました。

これからも当会は、神武天皇肇国の意義を踏まえた建国記念の日奉祝行事の政府主催化を目指して関係機関に働きかけるとともに、奉祝行事の一層の活性化と意義啓発に努めてまいります。

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